平成18年度
摂津市の施策並びに予算編成に関する要望書
摂津市公明党議員団
平成１８年度
摂津市の施策並びに予算編成に関する要望書
摂津市長
森 山 一 正 様
パキスタン北部地域では大規模な地震（Ｍ７．6）が発生し、多数の犠牲者や家屋喪失者がでるなど、自然界の猛威を見せつけられるような事象がおきています。
また、中国を代表する大河、黄河の源流でも地球温暖化にともなう環境悪化が進み、黄河の水資源供給能力に赤信号が点灯し始めたと報じられているように、今地球的規模での温暖化防止対策への取り組みが望まれています。
国内情勢においては、構造改革の突破口といわれた郵政民営化法案が可決され、改革の速度を求める民意を受けて、政府与党は三位一体改革、政府系金融改革、医療制度改革、社会保障制度改革などに全力で取り組んでいくことになりました。
本市においても財政状態は平成16年度決算では、経常収支比率が105.6％となり昨年度より0.2％悪化しました。これは高石市に次いで府下ワースト2位であり、全国でもこれに近い順位であると予想されます。
第１次行革から現在に至るまで経費削減への努力を続けられておりますが、とりわけ今後の公債費のピークと団塊の世代の退職者に対する退職手当が非常に重要な課題であると考えます。
森山市長は平成17年度の「市政運営の基本方針」の中で「大胆な決断と丁寧な実行」をモットーに「極めて厳しい財政状況だが、夢のあるまちづくりに取り組みたい。」との行財政改革に懸ける決意を披瀝されていますが、私たち公明党議員団も摂津市を「笑顔が絶えない、夢と希望のあふれる街」にするため、更なる行財政改革に勇気を持って全力で取り組んでまいります。森山市長に置かれては、財政が厳しい状況下ではありますがピンチをチャンスに変え、引き続き英断を持って財政再建に取り組まれ、常に市民の心を我が心として「ぬくもり」のある市政実現のための予算措置を講じられますよう、要望いたします。
摂津市公明党市会議員団
幹事長 藤 浦 雅 彦
総 務 関 係
急速な少子高齢化の中、国・地方とも大転換期を迎えており、市民や行政を取り巻く社会状況は大きく変化しております。年末に向けて、地方分権を進める三位一体改革、公務員制度の改革など重要案件が審議され、特に三位一体改革については平成18年が、改革達成年度に当たっており、所得税や住民税などの改革が予定されておりまた、地方債についても許可制度から協議制度に移行するなど大幅な改革が予定されております。地方行政は住民ニーズが多様化する中、財政難に四苦八苦しながらも自らの自己改革を強く迫られているのが現状ではないでしょうか。「組織は人なり」と言われる様に改革の要は「人材の育成」にあります。また、1人の職員における偉大な意識改革がやがては、市役所全体の改革をも可能にすると信じます。まず自分自身の意識改革からすべては始まる事を、職員1人1人が更に深く自覚することです。
≪行財政改革≫
（１）「平成18年度地方財政重点施策」に即し、なお一層スリムな行政へと改革を推進する事。
（２）財政再建の大きな柱である職員削減については、摂津市職員数適正化計画に沿って大胆かつ着実に実行し、また削減した分を安易に臨時職員や非常勤講師でまかなわない事。
（３）各施策の効果的な運営を実現するための行政評価システムの更なる充実と、決算時の費用対効果の徹底分析及び厳しい評価を行い、それを翌年度予算に反映する事。
（４）徹底した業務の仕分けを行い、民間に委託するもの、市民と協働するもの、行政でないと出来ないものをはっきり分け業務の合理化・スリム化を図る事。
（５）超過勤務手当を洗い出し、徹底した削減を図ると共に、臨時職員・非常勤職員の削減を図る事。
（６）特殊勤務手当等の中で、市民の目線で不具合な手当てを早急に廃止する事。
（７）職員の資質の向上と能力開発の為、研修体制の充実や脱均質型の発想が出来る職員の育成を行うと共に、能力ある職員を適材適所で登用する事。（人材育成）
（８）市民サービス向上の為、窓口対応についての市民アンケートの実施及び検証や、接客研修を定期的に開催する事。
（９）幅広い層からの力ある人材を登用する為、多くの職員が課長・係長を目指せるように年齢制限を撤廃すると共に、職員が実際に課長・係長を目指すように推進する事。
（10）職務の効率化・ノーミス化の為に各部署における朝のミーティングを確実に実施する事。
（11）職員のボランティア意識の高揚を図り、市民と共に行うボランティア活動への積極的参加を推進する事。
（12）「平成18年度地方財政重点施策」に則して職員の意欲を啓発する環境を整えると共に、給与の適正化をはかり、より客観的な評価制度の導入の促進など能力・実績を重視した人事制度の確立を推進する事。（能力給制度の導入等）
（13）指定管理者制度の実施を踏まえ、外郭団体の民営化も睨んだ徹底改革（構造改革）及び、現在実施している委託事業（シルバー人材センター、社会福祉協議会、保健センター、社会福祉事業団、施設管理公社、摂津都市開発株式会社等）の徹底見直しを行うと共に、市職員退職者の採用においては、適材適所を熟考し市民サービスに貢献できるよう配置する事。
（14）行政のみならず、地域のNPO・住民自治組織や民間企業などの多元的な主体が共に公共を担っていく「新しい公共空間」を形成すると共に、活力ある市民の力が発揮出来る体制を作り、その具体的支援に対する職員意識の変革と支援の実施を行う事。
（15）市の活性化の為に思い切った「特区」構想を展開し推進をする事。
（16）国の「行政効率化推進計画」にもある、IP電話の導入により通信費を削減する事。
≪開かれた自治体を目指して≫
（１）施策の形成段階からの情報公開及び、パブリックコメントの更なる実施により市民の市政参画と協働の環境を整える事。
（２）市民活動の活性化と協働の為の｢（仮称）市民活動推進条例｣を早期制定する事。
（３）各審議会委員の市民公募枠を増やすと共に、各種団体からの人選については、人選が偏る事のないよう充分に配慮しつつ活発な意見の出る審議会を行う事。
（４）市庁舎１Fロビーのテレビは情報公開の手段として活用する事。
≪電子自治体への取組み≫
（１）「e-japan戦略Ⅱ」「u-japan構想」に即し、積極的に電子行政への推進を行い、市民サービスの向上を図る事。
（２）談合防止と入札率の低下に努める事はもとより、効率的運用や導入環境の状況を見定めながら電子入札の導入を行なう事。
（３）全庁的に電子化を推進し、国民健康保険証などカード化出来るものについては、体制を整えると共に、住民基本台帳ネットワークカードの多目的利用の為の条例改正及び安全確保を推進する事。
（４）ＩＴ関連部署職員の移動はノウハウ蓄積の為、長期的に行う事もしくは、関連部署への移動を優先する事。
≪男女共同参画社会の構築≫
（１）「摂津市男女共同参画推進条例」策定の早期実現を図る事｡
（２）市長を本部長とする男女共同参画推進本部は、課題を明確にして活発に会議を開催すると共に､女性市民懇話会の開催回数の充実と推進本部に対する意見提言や報告など諮問機関的役割を持たせる事。
（３）職員に対する男女共同参画社会推進に向けた、各自の具体的実践目標の設置と実践の励行を行うと共に、定期的に職員の意識実態の把握と統計発表を行う事。
（４）男女共同参画社会の実現に向けた女性幹部職員の育成及び、男女を問わず理解と能力ある者を登用するための環境づくりを目指し、職員研修を積極的に行う事。特に、男女共同参画推進本部が積極的に取り組む事。
（５）男女共同参画センターは、行政の枠に捕らわれず大きく活動が展開出来るように、指定管理者制度にのっとり運営する事。
（６）女性大学開催事業の役割の見直しを行い、卒業生を人材として大いに活用し女性リーダーの育成機関及び、行政の人材育成機関とすべきである。又、地域においても活躍の場を設けるよう推進する事。
（７）性的嫌がらせ（セクシャルハラスメント）や、パートナーからの暴力（ドメスティックバイオレンス）家庭内暴力等に対する支援の充実を図る事。
≪防災関係≫
（１）地域の自主防災組織の全市的立上げを支援すると共に、防災訓練の内容充実と参加者が増加するよう支援する事。また、日常的な準備の励行など市民向け防災教育の強化を図る事。
（２）一時避難地及び避難所の応急救護所の摂津市域での均衡の取れた体制の整備。特に古くからある街の体制を考慮する事や民間との協力体制の確立。
（３）防災拠点となる学校校舎の耐震補強工事は、年次計画を作成し推進する事。
（４）地震による人的･経済的被害を最小限に抑えるため、住宅・建築物の耐震診断、改修等に対する補助制度を導入する事。
（５）避難所となる建築物については、優先的に耐震等の安全性を確保すること。
（６）市庁舎での市民も交えた消防避難訓練を行う事。
≪地域コミュニティーの拠点整備≫
（１）現在ある集会所を、誰もが利用しやすい管理体制にする事また、将来は施設が老朽化する為、地域の実情に応じて整理統合しコミュ二ティーセンターとして整備する事。
（２）公共施設（保育所・幼稚園・小中学校）を有効利用すると共に、市民に開放する事。
（３）自治会加入及び再加入に向けた取り組みを強化する事。
≪消防関係≫
（１）消防職員は、普段の努力と訓練で消防活動のレベルアップを図る事。また、救急車両の現場到着時間については、交通事情もあるがより早く到着出来るように、創意工夫する事。
（２）自動体外式除細動器（ＡＤＥ）を主な公共施設に設置し、人命救助のために万全を期すと共に、まず消防職員が資格を取得する事。
（３）救急救命士の増加を図り、また、気管挿管資格者配属の実現など救急活動能力のレベルアップを図る事。
（４）消防団組織は、地域防災に取って重要な役割を担っている。各組織が高齢化している事を鑑み、広く市民に呼びかけ若手人材の確保のための支援をする事。
（５）緊急貯水槽や耐震性防火水槽の計画的な整備促進。
建 設 関 係
≪将来を見据えた街づくりについて≫
（１）阪急電車の高架化（部分高架化）と新駅の誘致及び、「南千里丘」開発問題については十分な検討を行い、財政状況を考慮した上、市民の立場に立ち将来の展望を以って計画的に推進する事。
（２）吹田操車場跡地利用については、基本構想をもとに財政状況を考慮して推進する事。
（３）吹田貨物ターミナル駅の建設計画については、環境対策及び、工事中の問題等十分に検討を行い、市民の側に立って不安を与えないように進める事。
（４）ＪＲ千里丘駅西口・阪急正雀駅前再開発の計画的促進。
（５）既存バス路線変更計画に対し、より市民の利便性が図れるように粘り強く交渉すると共に、市民の足を確保する為の市内循環バス（コミュニティバス）の早期運行実施及びジャンボタクシー等、他の輸送手段についても検討をする事。
（６）ＪＲ千里丘ガードの拡幅工事は予定通り平成20年度末に開通するよう推進する事。
（７）「摂津市バリアフリー基本構想」に基づき、阪急正雀駅及びJR千里丘駅構内にエレベーターを設置すると共に、駅周辺の整備を推進する事。
（８）市民アンケート等において、最も多くの指摘があった市内歩道の段差について、全市的に改修計画を策定し、バリアフリーの街づくりを推進する事。
（９）市道の安全対策・有効利用の面から、計画性をもって全市的にU型側溝をL型側溝に改修する事。
（10）高齢者を狙った悪徳リフォーム業者の被害を減らす為、相談窓口を市庁舎内に設けると共に、実態を把握し注意を呼びかける事。
≪住宅政策≫
（１）老朽化した市営住宅の建て替えを促進する事。その際には、市内の土地利用も考慮した新築民間一括借上げ方式など様々に検討する事。
（２）高齢者のみの世帯の保証人問題で、入居困難な状況になっている事を考慮し、高齢者に対する公的保証人制度を導入する事。また、高齢者世帯の住宅家賃補助制度の存続と、住宅改造資金助成制度の活用の充実を図る事。
≪花と緑と水のネットワーク計画≫
（１）市民の憩いの場所となっている大正川周辺に、自然を基調にしたさまざまな特色ある企画を行い、大正川を総合的に活用する計画（大正川総合活用計画）を推進すると共に、大正川河川敷を摂津市の都市公園にする事。
（２）自治会や学校に働きかけ市民整備委員会を立上げ、ワークショップによる市民手作りの東一津屋公園整備を実施する事。
（３）財政面を考慮しながら｢ふれあい堤｣の年次計画による推進を図る事。
（４）更なる市内緑化の推進を図ると共に、ヒートアイランド現象の防止対策及び都市景観の観点から屋上緑化と壁面緑化の推進を図る事。
（５）神崎川河川敷（南別府地域）のゆうゆうリバー構想は、環境配慮の視点で構想を修正すると共に、財政を考慮して推進する事。
（６）河川・水路の整備を推進すると共に、｢せせらぎ｣や魅力ある空間を創設し、水辺の生態を中心に考え、自然環境の保全に努め、子供の水遊び場や｢やすらぎ｣を与える憩いの場としての、親水性確保に努める事。
（７）まちづくり支援課が行っている「都市景観まちづくりワークショップ」については、多くの市民が参画し、モデルとなるような活発なワークショップとして、今後様々な分野でその手法を普及させる事。
（８）JＲ東海に交渉し下記の事項について推進する事。
①ＪＲ東海新幹線鳥飼基地の中央環状線側に市民が新幹線を観覧できるスペースを設置する事。
②新幹線公園内に水道設備の設置する事。
（９）新たなウォーキングコース設定のため、現在閉鎖されている堤防などを活用し緑道の整備推進を図る事。
（10）園芸療法を推し進めるため、貸し農園増設し市民の健康増進を図る事。
≪安全で住み良い街づくり≫
（１）消防活動等の妨げとなる不法駐車の、取締りを徹底強化する事。
（２）市の玄関口である千里丘ニッショ－周辺は、自転車の駐輪のため通行が困難に成っている。駐輪場問題の解決をめざし有料ラックの設置など勘案し、玄関口にふさわしいように整備する事。（現在工事のため状況が変わっている）
（３）毎年多発している自転車の交通事故防止や歩行者等の安全を確保する為、関係機関と連携し市民の交通安全意識の向上をはかると共に、歩車分離式信号の導入などの安全な環境づくりに積極的に取り組む事。
（４）夜間の事故防止に効果のある交差点夜間点減鋲の設置を推進する事。
（５）交通事故を防ぐ為の信号機設置及び交差点改良。
・ 新在家モリリン南東角に信号機の設置。
・ 鳥飼上3丁目いちょう公園東交差点に信号設置。
・ 鳥飼中－東交差点（大同門前）の改良。
・ 大正川橋東詰交差点（サン・ドライビングスクール前）に信号機の設置。
・ 千里丘７丁目コカコーラ前交差点の改良。
・ 一津屋1丁目31‐4番地先に信号機の設置。
（６）道路網の整備については、府道の老朽化に対し市民の安全確保のため積極的に整備に取り組むよう大阪府に強く働きかける事。
・ 府道千里丘正雀一津屋線の拡幅と歩道整備及び段差解消。
・ 府道十三高槻線の建設促進と周辺道路の整備、及び接続道路と歩道部分の安全対策の実施。
・ 府道沢良宜東千里丘停車場線の拡幅工事の実施。
・ 府道大阪高槻京都線の歩道で、可能な場所について街路樹を設置する等、緑化を図る事。
・ 府道大阪高槻線の拡幅整備。
○ 新在家交差点の歩道拡幅。
○ 新在家西交差点に横断歩道を追加設置。
（７）大気汚染の監視及び防止対策の強化。
（８）生活ゾーンへの重量規制や、車両進入禁止区域の拡大と適正監視体制の強化。
（９）安全な街づくりを目指し、「一門一灯運動」の推進。
☆ セイフティーパトロール隊の新規結成の支援を行い、安心・安全な街を市民と協働でつくる市民参画モデル市を目指す事。
☆ 市の無料法律相談は、相談者から不満の声が多い為、委託の体制を検討する事。
≪下水道関係≫
（１）下水道健全化計画を遵守した上で、公共下水道事業の計画的な推進を行う事。また、公共下水道切り替え率向上を図る事。
（２）下水道料金については経済的な状況を鑑み、不断の企業努力で値上げは極力据え置く事。
≪水道関係≫
（１）高層建築物等の水道水異臭味を除去するため、受水槽の管理を強化すると共に直圧給水方式の導入推進を行う事。
（２）漏水防止対策の強化を図る事。
（３）鉛管の使用されている部分については年次計画を立てて計画的に取替えを行う事。
（４）水道料金については、経済的な状況を鑑み不断の企業努力で、値上げは極力据え置く事。
民 生 関 係
≪高齢者対策≫
（１）｢せっつ高齢者かがやきプラン｣に基づき老人福祉計画並びに介護保険事業計画の運営と共に、健康増進・介護予防に重点を置き、｢健康せっつ21｣と合わせて｢介護予防10ヵ年戦略｣に基づき健康寿命を伸ばす施策を充実する事。
（２）｢介護予防｣の観点から高齢者や障害者の身体機能回復と、社会復帰を目指した介護予防サービス拠点の段階的設置と、筋力トレーニング等の介護予防リハビリプログラムの実施及び認知症、脳障害の早期発見の為に検査機会の充実を図る事。
（３）｢地域福祉計画｣に基づく行動計画の策定については、市民ワークショップ方式など市民意識の向上を図りながら策定作業を進める事。また、市民への情報公開は積極的に行う事。
（４）高齢者に対する虐待の増加を踏まえ、高齢者虐待防止ネットワークを構築する事。
（５）元気な高齢者の為の生き甲斐ボランティアネットワークの企画推進を図る事。
（６）介護保険を使った高齢者・障害者向け住宅改造について、相談員の活用と、関係者に対する専門知識研修の実施、及び福祉・医療・建築の連携強化の体制を構築する事。
（７）昼のふれあい配食サービス（弁当方式）を見直し各種委託方式（配膳方式）に切り替えると共に、夜の配食サービスを拡充する事。
（８）高齢者移送サービス事業の拡充と利用者拡大を図ると共に効率的運営を行う事。
（９）高齢者雇用対策については、シルバー人材センターを核に雇用相談や紹介など多様な支援が出来るように充実を図る事。
≪子育て支援対策≫
（１）児童虐待ネットワーク（キャピセ）の更なる充実と事例のデータベース化を行うと共に、児童虐待の早期発見、早期解決に努める事。
（２）妊婦健診料1回無料の助成制度を拡充する事。
（３）満４歳未満までの乳幼児通院医療費無料制度を就学前まで延長する事。
（４）乳幼児に対するインフルエンザ予防接種の助成制度を新たに設ける事。
（５）昨年度より実施している、ブックスタート事業（読み聞かせ）を更に発展させ、リサイクル絵本によるエコブックスタートを検討する事。
（６）私立幼稚園児保護者補助金は、3歳児にも支給を拡大し、他市との格差是正及び、公私間の経済的格差を少なくするため拡充する事。
（７）ファミリーサポートセンター事業の登録者及び、利用者の増加を図る事。
（８）「摂津市次世代育成支援行動計画」の運用については検証を確実に行う事。
（９）公園・広場の整備や設置には設計段階で女性の意見を充分取り入れ、子供たちがのびのびと遊べる環境をつくる事。
（10）財政状況を考慮の上、安威川以南にも子育て支援センターを建設する事。
（11）子供安全都市宣言は地域・家庭・学校を含めた先進的な施策を推進しながら進めていく事。
（12）幼保一元化の実現性について研究する事。
≪障害者対策≫
（１）福祉的雇用から一般就労への移行推進のためトライアル雇用、職場適応援護者（職場相談員）の拡充と連携を密にして、就労場所確保のための具体的な支援に努める事。
（２）身体障害者・知的障害者のスポーツ活動、文化活動の推進及び積極的な社会参加への支援。
（３）障害者をサポートする市民ボランティアの育成と振興を図る。
≪市民健康対策≫
（１）「健康フロンテイア戦略」・「健康せっつ21」に基づき市民の健康増進を図る事。
（２）健康診断を受けていない市民を減少させるために、市民検診受診者の増加を図り、早期発見早期治療で市民の健康を守る事。
（３）「ラジオ体操」など気軽に参加でき、効果のある運動を市民に普及させると共に、｢健康都市宣言｣を｢健康づくり都市宣言｣へと発展させ、推進する事。
（４）市内ウォーキング人口増加の為の取組み及び新たなウォーキングコースの設定。
（５）市立温水プールを利用した健康増進・介護予防の効果的取り組みの強化と設備の充実を行う事。
≪社会福祉協議会≫
（１）社会福祉協議会は今後の福祉増進のために重要な立場にある事を認識し、市民が気軽に相談できるように現在手狭な施設の移転整備、もしくは拡充整備を行う事。
（２）職員の資質向上を目的に、研修を実施するなどの人材育成を行うと共に幹部職に民間人の導入を行うなど、社会福祉協議会の改革を推進する事。
（３）ボランティアセンターの機能をフル回転させ、市民サービスの向上に努める事。
（４）行政とＮＰＯとの協働を促進するため、社会福祉協議会が中間支援組織となる体制を確立する事。
（５）地域福祉計画の行動計画を作成し運用する中心的な役割を担えるように、内部改革を推進し組織・人材を充実する事。
（６）社会福祉協議会の透明性を示す為、外部監査の実施･公開などを含む機構改革を積極的に行う事。
≪環境問題≫
いよいよ京都議定書が発行し、地球的規模で地球温暖化対策の取り組みが本格化しております。行政の果たす役割は大きく具体的な対策が求められており、今こそ「環境都市宣言」にふさわしい取り組みを行う時であると考えます。
（１）市において多くの市民が取り組めるように地球温暖化防止の為の計画を策定し、推進する事。
（２）ESCO（エスコ）事業の導入や地球温暖化防止推進協議会で立ち上るなど、市として温暖化防止に向けた積極的なアクションをおこす事。
（３）環境条例適用の強化を図る事。
（４）廃棄物減量化、資源化に対する年次的な目標の達成及び、一炉運転の早期実現を推進する事。
（５）市の関連するイベントについては、関係団体やNPOと協力してごみを出さない事を考慮した企画をする事。
（６）環境問題に対する市民の意識啓発と協力を得るための市民工房を備えたリサイクルプラザの早期開設を推進する事。
（７）府と共に行っている環境家計簿の取り組みを更に強化する事。
（８）ごみ焼却灰のリサイクル化（無機質系硬化剤使用）を進めるための調査研究を行う事。
（９）スーパーなどでの再資源回収をより多く利用してもらう為の市民啓発の強化と事業者（量販店）に対して協力を要請する事。
（10）廃棄物減量等推進員は家庭から出るごみの分別収集について、ごみ減量への使命感に燃え情熱と執念をもって、任務にあたるように推進する事。
（11）事業系ごみの増加に伴い、事業所への減量対策とリサイクルの強化を図るため事業者に対し減量計画と数値目標の作成を促す。また、分別ごみについての行政指導を強化する事。
（12）大型不燃ゴミとして排出された物また、市民が不用品とする物は事前に連絡システムをつくり、再生の上、ホームページ上などで販売や譲渡ができる方法を考える事。
（13）｢グリーンコンシューマー｣運動、及び「省エネ家電の購入」運動を市民に推進する事。
（14）全庁的にごみ減量の一環と行政の積極的な取り組みとして、割り箸を控える事により「マイ箸」運動を推進する事。
（15）市内アスベスト対策について民間建物も含めて実態を把握し、市に健康相談の窓口を設置し、健康診断体制の強化を図る事。
≪経済・産業関係≫
（１）魅力ある商店街や小売業者の活性化に対する助成の充実。
（２）中小零細企業向けの経営の合理化、（省力化、近代化）、求人などの相談や指導の充実。
（３）「高齢者雇用促進法」、「パート労働法」、「男女共同参画社会基本法」等の適応強化及び高齢者・女性等の雇用・労働対策の促進。
（４）ホームページ上による市内企業のプレゼンテーションの充実・強化及び、各市団体（クリエイション・コア東大阪等）とのネットワークの強化充実を図る事。
（５）若年層及びニートの雇用促進対策を行うジョブカフェOSAKAやハローワークと連携した本市独自の就労支援を充実する事。
文 教 関 係
≪教育の改革≫
（１）学校教員の質向上のための研修会等を充実させる事。
（２）自然体験学習の導入等の総合的学習に対する各学校の学習プランの充実。
（３）児童・生徒の個性に応じた弾力的な教育と共に、多様化・複雑化する社会情勢に対応するため、人権教育をはじめとする環境教育、情報教育、福祉教育、消費者教育、交通安全教育、性教育、ボランティア教育、シンナー・たばこ、薬物乱用防止教育や、自然体験学習の導入を図ること。
（４）活字離れを防ぐため、「摂津市子ども読書活動推進計画」に則して、学校での朝の読書運動や家庭での親子で良書や古典に親しむ運動を充実させること。
（５）教育コミィニテーの形成の為に、全中学校に設置された｢地域教育協議会｣（すこやかネット）の効果的な活用により、学校・家庭・社会が一体となった取組みの充実に向けた支援に努める事。また、行事については、中身の充実を図ると共に、更なる広がりと、顔の見える地域の教育力の向上に取組むように支援する事。
（６）学校協議会の早期設置を推進し、学校の管理運営に地域住民や保護者の意向が十分に反映される体制を整備する事。
（７）児童・生徒を取り巻く事件が多発している中、各学校のスクールカウンセラーの充実を図ると共に、全校配置推進を図る。（全小学校に配置）
（８）中学校のクラブ活動について、入りたいクラブのために転居する実態もある為広域的な展開や民間人顧問の導入も視野に入れて検討すること。
（９）国際人としての感覚を早くから身に付ける為、小学校の多様な英語授業を強化する事。（低学年より）
（10）教育の一環として中学校の給食の導入について、配食方式など様々な方法を検討する事。
（11）発達障害者支援法に基づき、注意欠陥多動性障害、学習障害児対策を進めるため、教育相談体制の充実やより専門性の高い教員の要請など、支援体制の強化を図り一層の支援に取り組むこと。
（12）今取り組んでいる教育革命「行きたくてたまらない学校」「学びのある教室」について持続をする事。特に少人数習熟別授業の実績を積み重ね、確かな学力の定着させる事。
（13）２学期制や小中一貫教育についても研究する事。
≪学校環境施設の整備≫
（１）教育現場に携わる場所からたばこを追放する為、園・小中学校の敷地内を禁煙にする事。
（２）図書室の蔵書の充実及びクーラーの設置等を行い、放課後・期間休み・土日の開放ができる様に取り組むこと。
（３）放課後及び土曜日の児童対策として学童保育の民営化または、多様な方法での居場所づくりを検討する事。
（４）「こどもの居場所づくり」における「地域子ども教室推進事業」（わくわく広場）の充実と内容の向上を目指す事。また、学校図書館の書籍整備を行うと共に「わくわく広場」に開放することも検討する事。
（５）「子ども安全見守り隊」活動の強化や「こども１１０番の家」の強化充実など児童・生徒の安全確保の更なる充実を図る事。
（６）近年、夏の猛暑に対し教育環境を整える意味から全教室に冷房設備を設置する事や校舎の屋上・壁面緑化をするなど対策を講じること。
（７）IT活用の多用な教育を実現するため、全公立小中学校に校内ＬＡＮを整備する事。
（８）生徒の減少によって生じる空き教室の活用について、情操教育の推進や、地域の生涯学習の振興を目的に開放する。
（９）各小学校に配置している受付員は、今後も地域に強力に働きかけ、地域ボランティアで継続・実施する事。
（10）誰でも身近に生涯に渡ってスポーツを楽しめる場を提供すると共に、地域住民のコミュニィティー作りにもつながる、民間スポーツ団体を活用した住民主導型クラブ｢総合型地域スポーツクラブ｣を育成推進する事。
（11）各小中学校にナイター照明施設を設置すると共に、｢総合型地域スポーツクラブ｣の優先施設としての支援も検討する事。（年次計画を明確に）
（12）子供たちのニーズも高く、費用に対して大変効果の大きい学校トイレ改修の更なる推進。
（13）学校花壇の充実や学校ビオトープの設置など様々な体験のできる環境の整備を図る事。
（14）ホルムアルデヒドなどのシックスクール対策や給食関係を含むアレルギー対策の強化。
（15）財政的考慮の上、千里丘地域に図書施設を設ける事。
（16）教育上、悪影響を与えかねないＴＶゲーム等に対して規制を加える事。
≪文化事業について≫
（１）「（仮称）摂津市文化振興基本条例」を制定し、摂津市民憲章にある｢みんなでのばそう かおり高い 文化のまちを｣の実現を目指す事。
（２）市民文化ホールの文化事業は、指定管理者制度をふまえ、今の施設管理公社への委託を見直し、文化事業運営の専門組織と契約するなどの考慮をする事。
（３）市民文化ホール事業の一環として全国「邦楽コンクール」を実施する事。
（４）地域に継承されてきた有形・無形の伝統文化を保護し、歴史を生かすための｢郷土資料館｣を人の集まる場所に開設する事。